自治体・教育委員会 ご担当者様向け
部活動地域展開支援セミナー
その地域クラブ、 何を根拠に“認定”しますか。
学校の目が離れた部活動で、いじめと質の低下をどう防ぐか
安全管理、指導者の資格、保険、会計…部活動改革の柱である地域クラブ活動への展開に向けて、認定基準に書くべき項目はおおむね出そろいました。 では「その活動が教育として成立しているか」は、何をもって確かめるのでしょうか。 学校の目が離れたあとに残る、この最後の一項目をテーマに扱います。
開催日時
2026年9月2日(水) 14:00–15:30受付終了
2026年9月8日(火) 14:00–15:30受付中
開催場所
会場 ／
新宿NSビル
・9月2日(水) 30F セミナールーム
・9月8日(火) 3F セミナールーム
各回40名・先着順
オンライン ／
Zoomウェビナー
※両日とも同一内容です。ご都合のよい日をお選びください。
※会場参加は各回40名・先着順。オンライン参加に人数の制限はありません。
参加費
無料
ISSUE
今、このような状況でお困りではないでしょうか？
ひとつでも当てはまる場合、本セミナーがお役に立てる可能性があります。
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推進計画は策定したが、地域クラブの認定基準の中身がまだ固まっていない
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認定したあと、活動の質をどう継続的に確認するかの方法が決まっていない
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学校の目が届かなくなったあと、
いじめや不適応をどう把握するかに不安がある
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受託事業者から出てくる報告が大会成績中心で、教育面の評価ができていない
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生徒アンケートの実施義務に対し、設問と活用方法をこれから設計する必要がある
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モニタリング体制の費用を、次年度予算にどう積むかの材料が足りない
POINT
なぜ、いま検討が
必要なのか
令和7年12月に示された国のガイドラインを読み解くと、自治体の実務に直結する論点が3つあります。
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POINT
01経過措置は令和8年度末まで。
実質的な始まりは令和9年度です。体制・運営に関する要件には経過措置が置かれていますが、その期限は令和8年度末。つまり本格運用が始まるのは令和9年度であり、その財源を確保する場は、いま作成している予算要求です。基準づくりを来年度に回すと、予算の裏づけがないまま運用初年度を迎えることになります。
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POINT
02生徒への調査と、その結果の
反映が求められています。ガイドラインは､活動を受ける生徒本人の意見を把握し､運営に反映させることを求めています｡実施すること自体は難しくありません｡問題は､集めた回答をどう読み､どの基準に照らして「改善が必要」と判断するかです｡設問設計と判断基準は一体で考える必要があります｡
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POINT
03指導者の登録・認定の仕組みが
新たに立ち上がります。指導者の資格要件が制度として整理されることで、「誰を登録するか」に加えて「登録した指導者の質を、その後どう担保するか」が自治体の責任範囲に入ってきます。研修と評価をセットで設計しておくかどうかで、運用の負荷が大きく変わります。
TAKEAWAY
お持ち帰りいただくこと
概論ではなく、庁内の検討にそのまま持ち込める形でお渡しします。
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01
認定基準に書き込むべき
「質の指標」の考え方安全・資格・保険・会計の先に、教育活動としての質をどう条文に落とし込むか。実際の記載例をもとに検討します。
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02
学校の目が離れたあと、
いじめ・不適応を早期に
把握する方法事が起きてからの報告ではなく､兆しの段階で拾い上げる｡生徒本人のデータから把握する具体的な手立てをご紹介します。
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03
モニタリング体制を次年度予算に載せるための組み立て方
何にいくら必要で、どの根拠で説明するか。予算要求の段階で押さえておくべき論点を整理します。
PROGRAM
セミナープログラム
両日ともおよそ90分､同一内容のセミナーです｡
| CONTENT | SPEAKER |
|---|---|
1. 開会・本日の趣旨 |
(株)CIN GROUP |
2. 課題提起 |
(株)ＦＣＥ |
3. 基調講演勝敗では語れない教育としての質を、評価規準・生徒アンケート・フィードバックの3点で仕組み化する考え方。全国700チーム・のべ3万人の実施をもとに、実際の帳票をご覧いただきながらご説明します。 |
原田 隆史 氏 (株)原田教育研究所 |
4. 導入の進め方と、次のステップ自治体単位で運用する場合の体制・スケジュール・費用の考え方。個別のご相談の受け方についてもご案内します。 |
(株)CIN GROUP |
5. 質疑応答オンラインでご参加の方は、Q&A欄からご質問ください。ご質問者のお名前が他の参加者に表示されることはありません。 |
登壇者一同 |
6. 閉会 |
SPEAKERS
登壇者
原田 隆史
株式会社原田教育研究所 代表取締役
「原田メソッド」開発者
大阪市の公立中学校に二十年間勤務。生活指導の困難校で陸上競技部を指導し、日本一を複数回達成。「心づくり」を軸とした独自の指導法を体系化し、教育現場とスポーツ現場の双方で成果を上げる。
退職後、独立。学校・企業・スポーツチームを対象に、目標設定と自立型人材育成の手法「原田メソッド」を展開。部活動を教育活動として評価する仕組み「部活動マネジメント」を開発し､三重県全県での研修講座をはじめ､全国700チーム・のべ3万人規模で実施されている。
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株式会社ＦＣＥ
取締役 兼 常務執行役員
エデュケーション事業本部長
AIソリューション事業本部長尾上 幸裕
部活動の地域移行支援を担当。ガイドラインの実務対応と、指導者研修の設計をご説明します。
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株式会社CIN GROUP
取締役
大柴 賢幸
自治体からの受託運営を担当。導入の進め方と体制づくりについてご説明します。
OVERVIEW
開催概要
| 日時 |
DAY 1 9月2日(水) DAY 2 9月8日(火) ※両日とも同一内容です。いずれか一方をお選びください。 |
|---|---|
| 会場 |
新宿NSビル
〒163-0810 都営大江戸線「都庁前」駅、各線「新宿」駅より徒歩圏。当日の受付方法は、お申込後にご案内します。 |
| 参加形式 |
会場参加 ／ オンライン参加（Zoomウェビナー） オンラインの視聴URLは、開催前日までにメールでお送りします。 |
| 定員 |
会場参加：各回40名（先着順） オンライン参加に人数の制限はありません。同じ部署から複数名でのご参加も歓迎します。 |
| 参加費 |
無料 |
| 対象 |
都道府県・市区町村のご担当者、教育委員会、地域クラブ活動の運営協議会等の関係者 ※部活動運営の受託事業者および同業他社の方は、ご参加をお断りする場合がございます。 |
| 主催 | 株式会社CIN GROUP |
| 共催 | 株式会社ＦＣＥ |
| 協力 | 株式会社原田教育研究所 |
| お問合せ |
株式会社CIN GROUP セミナー事務局 bukatsu.sales@cin-group.com |
QUESTION
よくあるご質問
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Q.
参加者の氏名や所属が、他の参加者に公開されることはありますか。
A.
ございません。オンラインはZoomのウェビナー形式で配信するため、参加者の一覧・お名前・映像が他の参加者に表示されることはありません。ご質問をいただく場合も、Q&A欄からのテキスト投稿となり、お名前は主催者側にのみ表示されます。会場参加の場合も、参加者名簿の配布は行いません。
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Q.
特定の事業者のサービス紹介が主な内容ではありませんか。
A.
主たる内容は、国のガイドラインの読み解きと、活動の質を評価する考え方です。そのうえで、実際にどのような運用が可能かをご理解いただくため、事例として具体的な取り組みと帳票をご紹介します。特定のサービスのご購入を前提とした内容ではありません。
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Q.
推進計画を策定している最中ですが、参加してもよいでしょうか。
A.
むしろ、その段階の方に最も適した内容です。認定基準の条文が固まる前のほうが、検討の選択肢が広く残っています。策定済みの自治体の方には、運用段階での確認方法を中心にお持ち帰りいただけます。
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Q.
2回とも参加できますか。日程を変更することはできますか。
A.
両日は同一内容のため、いずれか一方へのご参加をお願いしております。お申込後の日程変更は、開催前日までにご連絡いただければ承ります。お申込時のメールアドレスより事務局へご連絡ください。
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Q.
同じ部署から複数名で参加できますか｡
A.
はい、歓迎いたします。庁内でご検討を進めるうえでは、複数名で同じ内容を共有いただくほうが効果的です。恐れ入りますが、お一人ずつお申込フォームのご入力をお願いいたします。
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Q.
当日の録画は後日視聴できますか。
A.
アーカイブ配信は実施しておりません。ご質問への回答を含め、参加者の皆さまとのやり取りを前提とした構成としているためです。当日ご参加いただける日程をお選びください。
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Q.
当日の資料はいただけますか。
A.
当日の投影資料の一部と、参加特典のチェックリストを、終了後にご参加者へお送りします。ご欠席の場合の送付は承っておりません。
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Q.
個別に相談することはできますか。
A.
セミナー終了後、ご希望の方に個別のご相談の機会をご用意しています。自治体ごとの状況にあわせた進め方をご説明しますので、お申込フォームの事前質問欄、または当日のアンケートにてお知らせください。
SIGN UP
参加のお申込み
お申込後、自動返信メールをお送りします。
会場参加は各回40名・先着順です。